令和4年10月3日、第210回臨時国会が召集され、岸田総理は、衆参両院本会議で所信表明演説を行いました。
演説では、「日本経済の再生」を最優先の課題とし、新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを重点分野として取り組んでいくと述べました。
企業経営にも関わりが深そうなのは「構造的な賃上げ」でしょう。
これについては、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めることとし、次のような方向性を示しました。
●官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組む。
公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める。
●リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年6月までに取りまとめる。
特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「5年間で1兆円」のパッケージに拡充する。
あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底する。
新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組む。
●中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進める。
「労働移動円滑化に向けた指針」や「人への投資策」の具体的な内容が気になるところです。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第210回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1003shoshinhyomei.html
