「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)」を公表

公開日:2022年9月28日

 厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました(令和4年9月27日公表)。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。

 たとえば、次のようなものがあります。

<企業にも影響が大きい制度変更>
●年金関係・医療関係に共通
→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「最低賃金額の改定」、「「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」、「令和4年10月~令和5年3月の雇用保険料率(引き上げ)」、「求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等(職業安定法)」

<主に個人に影響がある制度変更>
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo(個人型DC)加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」

 度々お伝えしているものですが、今一度チェックしておきたいところです。他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

<厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

 

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