経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
社会保障審議会年金数理部会では、公的年金財政に対する理解及び年金数理部会の活動に対する理解を深めていただくため、セミナー形式の年金数理部会を開催しています。
令和8年度は、「第111回 社会保障審議会年金数理部会」をオンラインセミナー形式で開催するとのお知らせがありました（令和8年9月4日公表）。
開催日時等は、次のとおりです。
・開催日時：令和8年10月6日（火）13:00～16：00
・テーマ：「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」
・プログラム：基調講演と意見交換
・開催形式：Zoomウェビナー
※今回の社会保障審議会年金数理部会資料は、部会開催の当日の11時までに当省のホームページに掲載するということです。
関心があれば、こちらをご覧ください。
＜第111回 社会保障審議会年金数理部会の開催について（オンラインセミナー形式）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75297.html
社会保障審議会年金数理部会 令和8年10月6日にオンラインセミナー形式で開催 2026年9月8日
「ねんきんネット」によるオンライン文書相談の対象者を拡大（日本年金機構） 2026年7月28日
iDeCoの加入可能年齢の引き上げ（令和8年12月～） 関係省令などの公布について通達を発出（厚労省） 2026年7月7日
令和5年以降の退職金制度 「増額・導入」企業が7.8％ 「減額・廃止」企業は月給などへ（東京商工リサーチの調査） 2026年6月18日
「公的年金財政状況報告－令和6（2024）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2026年6月17日
厚労省通達「障害年金受給権者等に係る障害状態確認届の取扱いについて」の一部を改正 2026年5月20日
患者側からの悪質なハラスメントに悩む医療機関の経営者や人事担当者へ。本セミナーでは、正当な苦情とペイハラの明確な識別法をはじめ、組織的な対応体制の構築や実践的なマニュアル作成手順を事例付きで解説します。現場の負担軽減と職員を守る環境整備の要点が学べ、発生時の適切な組織対応と未然防止を実現できる内容です。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
