厚生労働大臣が、令和8年4月14日の記者会見の冒頭で、「iDeCo普及・推進特別会議」について、次のようにコメントしました。
●今年（令和8年）の12月に、iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられ、掛金の所得控除が最長で70歳になるまで受けられるようになります。
これを契機に、iDeCoの加入者の一層の増加、大幅な増加に向けて周知・広報を強力に進めていきたいと考えています。既に経団連の皆さんにもご協力いただき、説明の場をいただき、従業員の方々に向けた周知をお願いしています。新入社員など若い世代の皆さんにもメリットや意義を知っていただきたいと考えていますし、50代からでも決して遅くはなく、ライフステージに応じた活用を期待しています。
今のところiDeCoの加入率は約5％と、少し低い水準になっていますし、iDeCoの認知率自体も約60％ということで、NISAに比べて低い状況です。加入率を大幅に引き上げたいと考えていますし、その前提として、iDeCoの認知率の向上にも取り組んでいきたいと考えています。
さらに、本日、金融機関、金融庁等の関係団体にご参加いただき、iDeCo普及・推進特別会議を開催します。業界の皆さんとも一丸となって、更なる加入率の向上、認知度の向上に取り組んでいきたいと考えています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年4月14日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00916.html
※iDeCo普及・推進特別会議についてコメント。高額療養費について質疑応答。
この会見の後に開催された「iDeCo普及・推進特別会議」の資料はこちらです。
＜iDeCo普及・推進特別会議／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72192.html
