厚生労働省から、「令和7年 外国人雇用実態調査」が公表されました（令和8年8月31日公表）。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和5年度から実施されているものです。
調査対象は、雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者。
今回の調査結果は、有効回答を得た3,919事業所及び14,248人について集計したものとなっています。
主要な調査結果を紹介しておきます。
＜事業所調査＞
●外国人労働者数
・外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。
在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）となっている。
●外国人労働者を雇用する理由
・外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く68.2％（前年69.0％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％（同54.7％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％（同15.8％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が14.1％（同13.2％）となっている。
＜労働者調査＞
●転職又は追加就業等の希望
・転職又は追加就業等の希望についてみると、「今の会社の仕事を続けたい」が最も多く81.2％、次いで「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」が6.1％、「今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい」が5.3％、「その他」が3.1％となっている。
注）本項目は、令和７年調査における周期調査
他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和7年 外国人雇用実態調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html
