連合（日本労働組合総連合会）は、令和8年7月1日10:00時点で、2026春季生活闘争の第7回（最終）回答集計を行い、その結果を公表しました（令和8年7月3日公表）。
これによると、平均賃金方式で回答を引き出した5,368組合の加重平均（規模計）は、16,400円・5.01％（昨年同時期比44円増・0.24ポイント減）となり、3年連続で5％台を達成しました。
300人未満の中小組合（3,831組合）では、12,866円・4.69％（同505円増・0.04ポイント増）となりました。
また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、時給75.01円（同8.03円増）と昨年同時期を上回り、時給の引上げ率（概算）は、6.18％で一般組合員（平均賃金方式）を上回る結果となりました。
連合では、3年連続で賃上げ率5％台を達成したことについて、賃上げが当たり前の社会に向けて一歩前進できたと評価しているようです。
一方、中小については、賃上げ率が5％に届かず、同じ産業でも価格転嫁ができているか否かで差が出ているといった問題点を指摘しているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回（最終）回答集計（2026年7月1日集計、7月3日公表）／プレスリリース・総括表、個別集計表＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no7_all.pdf?6322
