令和8年6月11日、高市総理は、首相官邸において、自由民主党・日本成長戦略本部による提言を受け取りました。

たとえば、注目されている「柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等」についての提言も含まれています。

自由民主党・日本成長戦略本部がどのような提言をしているのか、確認しておきましょう。

＜柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等について＞

●心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を行うべきである。
裁量労働制については、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行うべきである。
変形労働時間制については、他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進めるべきである。
連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての健康確保、テレワークの活用促進などについても、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進めるべきである。

●また、労働時間制度の運用については、「もっと働きたい」と希望する層が約1割存在する一方、時間外労働の実態と上限規制との間に「隙間」があり、現行の労働時間制度が必ずしも十分に活用されていない実態を踏まえて、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施することとし、そのために必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施するべきである。
あわせて、労働基準監督署において、労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を速やかに見直すべきである。その上で、違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けた指導・助言を行うべきである。

政府として、この提言をどこまで受け入れ、実現に向けた議論につなげていくのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜高市総理は自由民主党・日本成長戦略本部による提言を受け取りました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/11teigen.html

提言の内容については、こちらです。

＜自民党HP：官民の力を結集し成長を加速日本成長戦略本部が提言＞
https://www.jimin.jp/news/policy/213459.html