令和8年4月28日、厚生労働省から、令和8年3月分及び令和7年度分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和7年度分（年度平均）について
・有効求人倍率
→「1.20倍」で、前年度に比べて0.05ポイント低下（3年度連続の低下）
・完全失業率
→「2.6％」で、前年度に比べ0.1ポイントの上昇
●令和8年3月分について
・有効求人倍率
→「1.18倍」で、前月に比べて0.01ポイント低下（2か月ぶりの低下）
・完全失業率
→「2.7％」で、前月に比べ0.1ポイント上昇（2か月ぶりの悪化）
令和7年度分の有効求人倍率の低下については、企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費の高騰や最低賃金の引き上げなどの影響で、求人を控える動きが出たなどと分析されています。
令和8年3月においても、おおむねそのような状況にあるようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚労省：一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72811.html
＜総務省：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）3月分、1～3月期平均及び2025年度（令和7年度）平均＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000296.html
