厚生労働省から、令和8年4月10日に開催された「第2回 目安制度の在り方に関する全員協議会」の資料が公表されました。
今回の議事は、令和７年度地方最低賃金審議会の結果を踏まえた論点についてです。
令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けて、今後、次の点について議論してはどうかとしています。
●近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによる目安を大幅に上回る高い引上げの指摘について
・令和7年度地方最低賃金審議会の審議に関し、近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによって目安を大幅に上回る高い引上げが行われたのではないか等の疑義がメディア等から呈されていることについて、どのように考えるか。
・3要素に基づく審議が原則である中、他地域との比較を含めて審議を行う例が見られるが、こうした「他地域との比較」の在り方をどのように考えるか。
・令和8年度の中央・地方最低賃金審議会の調査審議に際してどのような対応が望ましいか。
●発効日について
・令和7年度は11月以降の発効が27府県と過半数となり、令和7年10月1日～令和8年３月31日まで発効日に大きなバラつきが生じたことについてどのように考えるか。
・発効日の「合理的な範囲」はあり得るか。あり得るとした場合、その考え方について。
・令和8年度の中央・地方最低賃金審議会の調査審議に際してどのような対応が望ましいか。
●ランク制度の在り方について
・現状のランク区分についてどのように考えるか。
●EU指令について
・EU指令の取扱いについてどのように考えるか。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第2回 目安制度の在り方に関する全員協議会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72341.html
