令和8年3月24日、「第1回 社会保障国民会議 有識者会議」が開催されました。議事は、「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」についてです。
報道では、これらの具体化に向け議論をスタートさせたなどとして話題になっています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障国民会議 有識者会議（第１回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260324/index.html
「社会保障国民会議 有識者会議」が初会合（内閣官房）
公開日:2026年3月25日
Tweet
「その他の法律」関連記事
「社会保障国民会議 有識者会議」が初会合（内閣官房） 2026年3月25日
マンガでわかる「はじめての価格転嫁」を公表（日商） 2026年3月24日
日本年金機構のホームページ 令和8年3月17日からリニューアル 2026年3月18日
第6次男⼥共同参画基本計画を閣議決定（内閣府男女共同参画局） 2026年3月16日
モニタリング強化型特別保証制度の開始などについてお知らせ（中小企業庁） 2026年3月4日
3月は「価格交渉促進月間」 今回は中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の施行後初の月間です（経産省） 2026年3月2日
【専門家コラム】債務超過企業の資金調達方法 2026年3月2日
第2次高市内閣が発足・基本方針を決定 会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる 2026年2月19日
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
