「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ(法務省)

公開日:2026年1月14日

令和6年4月24日に公布された「総合法律支援法の一部を改正する法律」(令和6年法律第19号)及び令和7年9月10日に公布された「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令」(令和7年政令第320号)が、令和8年1月13日から施行され、これらの改正により創設された「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用が、日本司法支援センター(法テラス)の業務として開始されました。

この制度により、対象となる犯罪の被害者の方が、犯罪被害に関する様々な手続きについて、弁護士の支援を受けることができるようになります。

一般常識として知っておくとよいかもしれません。必要であれば、ご確認ください。

<「総合法律支援法の一部を改正する法律」及び「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令」の施行による「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始について>
https://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00063.html

「その他の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/07/15(水) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE