中小企業庁から、「令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案を踏まえた中小企業等関係予算等について」という資料が公表されました（令和8年1月6日公表）。
令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案において、中小企業等を支援するため、次のような対応をとることとされました。
●労働供給制約をはじめ、物価高、米国関税など厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者における賃上げ環境整備に向けて、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底、企業の事業規模や成長ステージに応じた企業成長や生産性向上に係る支援を行うとともに、早期の経営改善・事業再生や事業承継・M&Aによる事業再編促進、伴走支援体制の強化などを実施
●小規模事業者の活性化や社会課題解決に向けた地域における取組に対しても、引き続き支援
●一連の施策に加えて、重点支援地方交付金の活用を推奨
この資料では、その詳細が、簡潔にまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案を踏まえた中小企業等関係予算等について＞
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf
