首相官邸において、令和7年12月24日、「第26回 規制改革推進会議」及び「第2回 日本成長戦略会議」が開催されました。
そのなかで、高市総理が、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方等について、多角的に検討することなどを指示したことが話題になっています。
「第2回 日本成長戦略会議」における資料２（分野横断的課題への対応の方向性）において、労働時間法制に関する年明け以降の主要な取組が記載されていますので、紹介しておきます。
●働き方改革関連法施行後5年の総点検調査の結果を公表（26年1月目途）。
●柔軟な労働時間制度を含む現行制度の周知、中小企業の36協定締結及びその活用に向けた支援の検討（～26年夏）。
●良好な労働環境の整備、働く者の意欲・能力の発揮の観点から、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方等について、多角的に検討（26年夏に進捗を整理）。
令和7年に入ってから、労働政策審議会労働条件分科会において、同年1月初旬にとりまとめられた労働基準関係法制研究会の報告書に基づいて「労働基準関係法制」について議論が進められてきましたが、このような新たな動きが出てきましたので、そこで議論されていた内容の令和8年通常国会への法案提出は見送られたといった報道もされています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜首相官邸・内閣府規制改革推進会議：第26回 規制改革推進会議＞
首相コメント：
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/24kiseikaikaku.html
資料：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/251224/agenda.html
＜首相官邸・内閣官房：第2回 日本成長戦略会議＞
首相コメント：
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/24seichyou.html
資料：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai2/gijisidai.html
※「資料2」はこちら
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai2/shiryou2.pdf
