厚生労働省から、令和7年12月12日に開催された「第207回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題は、「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」、「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について」などです。
医療保険制度における出産に対する支援の強化については、これまで、様々な議論を行った中で、次の点について多くの賛成があり、方向性として一致しているとしています。
・地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき
・現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき。軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき
・手厚い人員体制や設備で対応している施設や、ハイリスク妊婦を積極的に受け入れる体制を整備している施設等を評価すべき
・アメニティ等のサービス費用は無償化の対象から除外すべき
・給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組みとすべき
・アメニティ等の費用について見える化を義務付け、妊婦自身が納得感を持ってサービスを選択できる環境を確保すべき
なお、現金給付の水準は、出産費用のデータなどを踏まえて、今後、詰めていくということです。
後期高齢者医療の保険料の賦課限度額については、近年、物価・賃金が上昇傾向にあり、後期高齢者の所得、医療給付費ともに増加が見込まれること、令和８年度は、出産育児支援金の激変緩和の終了等の施行の影響があること等を踏まえ、賦課限度額の超過被保険者の割合等も勘案し、医療分の賦課限度額を5万円引き上げる（80万円→85万円）という方向性が示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第207回 社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67104.html
