厚生労働省から、「第17回 出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）結果の概要（国立社会保障・人口問題研究所）」が公表されました（令和8年9月11日公表）。
出生動向基本調査は、日本の結婚と夫婦出生力の動向やそれらの背景について定期的に調査し、関連諸施策や人口動向の把握に役立てる目的で実施されており、独身者調査と夫婦調査から構成されます。
今回公表されたのは、令和7年6月に実施された調査の結果の概要です。
主な集計結果は、次のとおりです。
【独身者調査】
●「いずれ結婚するつもり」と考える18～34歳の未婚者は、今回調査で8割を下回る（前回調査〔令和3年〕では84.3％）。
●結婚に利点があると考える割合は、男性は6割台から5割台に、女性は7割から6割台に減少。
●結婚したいが「独身でいる理由」は、24歳以下で「今は趣味や娯楽を楽しみたい」が微増、25歳以上では「適当な相手がいない」が最多だが減少。
●「女性のライフコース」の理想像は男女とも4割近くが「仕事と子育ての両立」を選ぶ。
●6人に1人の未婚男女が結婚しても子を望まない。「結婚したら子を持つべき」への支持も低下。
【夫婦調査】 ～夫婦の結婚・出生過程、子育ての状況～
●職場や友人を介した結婚が減り、アプリ等で知り合った夫婦は2割に（20.2％：前回11.0％）。
●理想子ども数は2.18人(前回2.25人)、予定子ども数1.95人(前回2.01人)で初めて2人を下回る。予定子ども数が1人に留まる夫婦が増加。
●理想の数の子を持たない理由は「子育てにお金がかかる」「育児の心理的・肉体的負担」が増加。
●不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は22.8％（4.4組に1組）で変わらず。
●第1子出産前後の就業継続率は、2020～24年に出産した妻では80.5％に上昇（2015～19年は69.9％）。就業継続者の82.4％が育児休業制度を利用（5年前は79.7％）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第17回 出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）結果の概要＞
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou17/doukou17_gaiyo.html
