厚生労働省から、「第15回 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」が公表されました（令和8年5月12日公表）。
この調査は、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査と平成22年に出生した子を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
今回の調査時点でのこどもの年齢は、15歳（中学3年生）です。
たとえば、次のような調査が行われています。
□ 母の就業状況の変化
●平成22年出生児について、母が有職の割合は第15回調査で85.1%と、平成13年出生児（第15回調査）の80.8%に比べて4.3ポイント高くなっている。
●出産1年前（注）の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第15回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は31.8%と、平成13年出生児の23.5%に比べて8.3ポイント高くなっている。
（注）調査対象である子の出産１年前をいう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第15回 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/24/index.html
