日本商工会議所から、「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の集計結果が公表されました（令和7年7月17日公表）。
この調査は、中小企業の脱炭素への取組状況・課題、政府などへ期待する支援内容等の現状を把握し、今後の要望および支援活動に活かしていくために実施されたもので、昨年度に続き2回目の調査となります。（調査期間：令和7年4月24日～5月27日、調査方法：WEB回答、回答企業数：1,828社）
調査のポイントは、次のとおり。
□ エネルギー価格の経営への影響と対応状況
・昨今のエネルギー価格について、約9割（85.2%）の企業が「経営に影響あり」と回答。
「影響は深刻で、今後の事業継続に不安」とする企業も約1割（7.9%）。
・エネルギー価格上昇に対する取り組み（1年以内）は、「自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）」が約3割（34.2％）で最多。
「運用改善による省エネの推進」（27.7%）、「省エネ型設備への更新・新規導入」（25.1％）など、省エネに取り組む企業も約3割。
□ 脱炭素に対する取り組み状況と課題
・約7割（68.9％）の企業が脱炭素に関する取り組みを実施。
「省エネ型設備への更新・新規導入」（35.7％）や「運用改善による省エネの推進」（34.5％）など、省エネに関する取り組みが多く、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組んでいる企業も約4社に1社（26.0％）。
・約2割（21.3％）の企業が取引先から脱炭素に関する要請を受けている。
そのうち、取引先から支援（技術、資金など）を受けている企業は約3割（25.9％）にとどまる。
・脱炭素に取り組むうえでのハードルについては、約6割（64.5%）が「費用・コスト面の負担が大きい」と回答。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の集計結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0717144855.html
