日本年金機構から、システムメンテナンスのお知らせがありました(令和7年2月17日公表)。
令和7年2月24日(月曜)17時00分~19時00分の間、システムメンテナンスのため、次のサービスを一時停止するということです。
注.作業状況により、時間が多少前後する場合があります。
利用が一時停止されるサービス
・日本年金機構へのご意見・ご要望(投稿フォーム)
・法令等違反通報窓口(入力フォーム)
・厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム
・ねんきん定期便お申込み(海外送付)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<【システムメンテナンス】日本年金機構ホームページにおける一部サービスの停止>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202502/0217.html
日本年金機構からシステムメンテナンスのお知らせ 令和7年2月24日(月曜)17時から数時間 一部のサービスを停止
「社会保険の手続き」関連記事
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載(日本年金機構) 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1~2週間程度の遅れ(日本年金機構) 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示(協会けんぽ) 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に(厚労省) 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載(令和8年1月号) 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表(厚労省) 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に(改正政令を官報に公布) 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率(こども家庭庁長官が定める率)は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集(パブコメ) 2026年1月15日
コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ(協会けんぽ) 2026年1月13日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
オンライン 2026/02/18(水) /14:00~15:00
【緊急開催 参加無料】人事担当者向け 社労士が解説 人事労務業務の生産性を高めるAI活用の実践ポイントとリスク対策
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。










