厚生労働省から、「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」が公表されました（令和6年10月11日公表）。
「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。
ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。
なお、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。
この国民医療費が、令和4年度においては46兆6,967億円（前年度に比べ1兆6,608億円、3.7％の増加）となり、過去最高となりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和４(2022)年度 国民医療費の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin//hw/k-iryohi/22/index.html
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省）
公開日:2024年10月15日
Tweet
「社会保険の法律」関連記事
厚生労働大臣会見概要 医療機関に有効期限切れ保険証が提示された場合の暫定措置は後期高齢者医療制度の方々も対象？ といった質疑あり（令和7年8月5日） 2025年8月6日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】産前産後休業中の保険料免除 2025年8月1日
令和5年度の社会保障給付費は135兆円台 2年度連続の減少 コロナ対策関係費の縮小が要因（国立社会保障・人口問題研究所） 2025年7月30日
厚生労働大臣会見概要 「外国人による国民健康保険の未納が年間で4,000億円」とする投稿が拡散されているがこれは事実か？などについて質疑（令和7年7月15日） 2025年7月16日
厚生労働大臣会見概要 年金改正法案の成立について質疑応答 第3号被保険者制度の在り方などの残る課題への対応にも触れる（令和7年6月17日） 2025年6月18日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ年金制度改正法が成立 2025年6月13日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
