中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和6年度のキャンペーン標語（「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」）などが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜11月は「下請取引適正化推進月間」です（令和6年10月9日）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
11月は「下請取引適正化推進月間」です！ 令和6年度のキャンペーン標語などを公表
公開日:2024年10月15日
Tweet
「その他の法律」関連記事
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定 国税庁は特設サイトを開設 2026年9月16日
約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請（経産省など） 2026年9月4日
「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」及び「物価高対策」等について 高市総理が会見 2026年8月26日
【AI時代における労務問題への対応実務】労務の現場はどう変わるのか？ 2026年8月10日
国家公務員倫理規程セミナー開催のご案内 2026年8月7日
【専門家コラム】設立急増の合同会社とは 2026年8月4日
令和８年７月31日に施行された国家情報会議設置法に基づき「国家情報局」を設置 2026年8月4日
フリーランス法の勧告事例（令和8年5月）のポイント解説②を公表（公正取引委員会） 2026年8月4日
「社会保障国民会議」中間とりまとめを公表 2026年7月30日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
