職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」において、「NOハラスメント」の新しいポスターの配布の申し込みが開始されました（令和6年10月7日公表）。
今回は、「あなたがつくる ハラスメントのないあかるい社会」と題したポスターとなっています。
パワハラ、セクハラ、マタハラをはじめとするハラスメントが発生してしまうと、職場の雰囲気が悪くなり、生産性の低下、人材が離れるといった事態に陥ります。
他にも、訴訟や労災認定に発展し、企業のイメージダウンにつながることも考えられます。
起こってからでは遅いので、予防・防止が最重要といえます。
また、法律の規制もあり、パワハラ、セクハラ、マタハラについては、防止措置を講ずることがすべての企業に義務付けられています。
防止措置としては、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、相談窓口の設置・周知などが入り口で、事後の迅速な対応なども求められます。
"ハラスメントをなくす"という方針の周知・啓発を行うという意味でも、このポスターを活用してみてはいかがでしょうか？
なお、このポスターには、あなたの会社のハラスメント相談窓口の案内を記載するスペースが設けられていますので、相談窓口の体制などを再確認したうえで、ポスターに記載しておくとよいかもしれません。
ポスターの申込締め切りは、令和7年2月28日（先着1800社（名）様）となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「NOハラスメント」の新しいポスターの配布申し込み受付を開始しました（令和6年10月7日）＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/nopawahara-poster/
「NOハラスメント」の新ポスター 配布申し込みを開始（令和6年10月）（あかるい職場応援団）
公開日:2024年10月8日
Tweet
【専門家コラム】退職者のケアのすすめ＜第４回＞退職をする「高齢社員」「シニア社員」に対するヒアリングのポイント
「トラブル防止・対応」一覧に戻る
全国初のカスハラ防止条例 東京都で成立 令和7年4月施行
「ハラスメント」関連記事
「裁判例を見てみよう」に事例を追加〔令和7年6月〕（あかるい職場応援団） 2025年7月1日
令和6年度の精神障害の労災認定件数は1,055件で初の1,000件超え その原因のトップはパワハラ（厚労省） 2025年6月26日
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和7年労働施策総合推進法等一部改正法」 厚労省が特設ページ リーフレットも公表 2025年6月17日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」 通達を公表 2025年6月13日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」 官報に公布 2025年6月11日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」が成立 2025年6月5日
「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加（令和7年3月）（あかるい職場応援団） 2025年3月28日
「トラブル防止・対応」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
