厚生労働省から、「令和5年度 障害者雇用実態調査の結果」が公表されました（令和6年3月27日公表）。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施されているものです。
今回は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち6,406事業所の調査結果を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査（平成30年度）に比べて25万6,000人の増加（前回85万1,000人）。
内訳は、身体障害者が52万6,000人（同42万3,000人）、知的障害者が27万5,000人（同18万9,000人）、精神障害者が21万5,000人（同20万人）、発達障害者が9万1,000人（同3万9,000人）。
●すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者……12年2か月（前回は10年2か月）
・知的障害者……9年1か月（同7年5か月）
・精神障害者……5年3か月（同3年2か月）
・発達障害者……5年1か月（同3年4か月）
「民間企業で働く障害者が初めて100万人突破」などとして、報道などでも取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度 障害者雇用実態調査の結果を公表します＞
