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＜株式会社ビジネスリンク 代表取締役 西川幸孝＞
少子高齢化に伴って若年労働者の不足が顕著になっています。
一方で、現在でも7割強の企業が60歳定年を定めています。現制度では、60歳定年の場合でも、65歳までの継続雇用制度を設けることが義務付けられており、2021年4月からは、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。
なお、努力義務である「70歳までの就業機会の確保」は、直接雇用だけでなく業務委託契約などを含め、選択肢は幅広いものになっています。
そうした制度的な要求は別としても、「シニア社員の活躍」は重要な経営課題になっています。企業では若年層を中心に人材不足が深刻化する一方で、シニア社員が職場のお荷物になっている実態が少なからず存在するからです。
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