令和5年3月及び令和4年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表

公開日:2023年4月28日

 令和5年4月28日、厚生労働省から、令和5年3月分及び令和4年度分の一般職業紹介状況が公表されました。

 また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。

 これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。


●令和4年度分(年度平均)について

・有効求人倍率
 →「1.31倍」で、前年度に比べて0.15ポイント上昇(2年度連続の上昇)

・完全失業率
 →「2.6%」で、前年度に比べ0.2ポイント低下(2年度連続の低下)


 令和4年度は、政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がなく、社会経済活動が徐々に回復の動きをみせました。

 それを反映して、有効求人倍率・完全失業率ともに改善されています。しかし、コロナ禍前の水準にはまだ届いていない状況となっています。


●令和5年3月分について

・有効求人倍率
 →「1.32倍」で、前月に比べて0.02ポイント低下(3か月連続の低下)

・完全失業率
 →「2.8%」で、前月に比べ0.2ポイント上昇(2か月連続の上昇)


 令和5年3月については、原材料価格や光熱費の上昇や、より良い労働条件を求める自発的な離職者の増加などが、数値に反映されているようです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32763.html

<労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)3月分、1~3月期平均及び2022年度(令和4年度)平均(総務省)>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000245.html

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