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令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
職業安定法の改正については、一部を除き「令和4年10月1日」から施行されることになっています。
この改正により、求人等に関する情報の的確な表示の義務付け、個人情報の取扱いに関するルールの明確化、求人メディア等についての届出制の創設などが実施されます。
その前提として、募集情報等提供の定義の見直し・特定募集情報等提供の定義の新設なども行われます。
この改正に対応したQ&Aが公表されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 改正職業安定法Q＆A＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965559.pdf
この改正に関する専用のページはこちらです。
＜令和4年職業安定法の改正について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
2022/7/21
令和5年8月 有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいで推移（前月と同水準） 2023年9月29日
令和5年7月 有効求人倍率は3か月連続で低下 完全失業率は4カ月ぶりに上昇 2023年8月29日
令和4年の雇用動向調査 2年連続で入職超過（入職率が離職率を上回る）（厚労省） 2023年8月22日
令和5年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下 完全失業率は前月から改善 2023年8月2日
令和5年3月新卒者の内定取消し42人 前年の50人から減少（厚労省） 2023年7月26日
令和5年5月 有効求人倍率は2か月ぶり低下 完全失業率は横ばい 2023年6月30日
有料職業紹介事業における手数料表等の掲示（令和6年4月施行）についてお知らせ（厚労省） 2023年6月29日
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