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厚生労働省から、「令和4年職業安定法改正」のページに7月に掲載したリーフレットの内容の一部に誤りがあったため、それを訂正し、現在は訂正後のものを掲載しているとのお知らせがありました（令和4年9月1日公表）。
訂正内容はこちらです。
＜令和4年職業安定法改正リーフレットの訂正について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite_27562.html
訂正後のリーフレットは、こちらの「各種リーフレット」の部分をご確認ください。
＜令和4年職業安定法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
令和8年1月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 2026年3月3日
令和7年の出生数 速報値で70万5,809人に 過去最低（厚労省の人口動態統計） 2026年2月27日
令和9年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省） 2026年2月17日
令和7年平均 有効求人倍率は1.22倍（2年連続で低下） 完全失業率は2.5％（横這い） 2026年1月30日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年11月28日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年10月現在で73.4％ 前年同期を上回り高水準を維持 2025年11月17日
「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル（厚労省） 2025年11月7日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
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