日本商工会議所から、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果が公表されました（令和4年9月28日公表）。

この調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために、全国の中小企業を対象として実施されたものです。

調査期間は2022（令和4）年7月19日～8月10日。回答があった2,880社の回答を集計。

集計結果のポイントは、次のとおりです。

ポイント①　人手不足の状況

「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となり、前回調査（2022年2月）と比べて4.2ポイント増加。
業種別でみると、「建設業」（77.6％）、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。

コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても、７割を超える企業が人手不足と回答。

求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％。

ポイント②：新卒採用およびインターンシップの実施状況

2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答。
2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。そのうち、実施した期間は「2日～4日」が最も多く44.1％。
「一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能」と改正されたことに伴い、「条件を満たすインターンシップの実施を検討する」と回答した企業は、35.1％。
インターンシップを実施する上で課題と感じていることは、「実施に係る社内人員の確保」（41.4％）が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」（39.9％）。マンパワー・時間の確保が課題に。

今回の調査において、「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となりました。

コロナ禍前の2019年調査の66.4％（過去最高）に至らないものの、再び人手不足の状況になってきたと分析されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について～「人手が不足している」と回答した企業は64.9％と、過去最高水準に迫る～＞

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0928110000.html

2022/9/29