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内閣官房から、令和8年9月8日に開催された「第6回 地域働き方・職場改革等推進会議」の資料が公表されました。
今回の議事は、地域働き方・職場改革等の取組状況等についてです。
厚生労働省からも資料が提出されており、たとえば、「民間企業における女性活躍促進事業」として、令和9年度においては、概算要求額として2.3億円を計上していることなどが紹介されています。
具体的には、「女性活躍推進アドバイザーによる個別企業のコンサルティング」について、支援を拡充（支援枠を900社から1,000社に、1社当たりの支援回数の上限を4回から5回に拡充）することなどが示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第6回 地域働き方・職場改革等推進会議／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikihatarakikata/contents/20260908/index.html
※厚生労働省提出資料については、「資料3」参照
地域働き方・職場改革等の取組の一環として「女性活躍推進アドバイザーによる個別企業のコンサルティング」を拡充（厚労省） 2026年9月9日
女性役員登用の加速に向けて ハンドブック等を活用した積極的な取組を呼びかけ（内閣府男女共同参画局・日商） 2026年8月25日
令和8年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局） 2026年6月23日
令和8年度「男女共同参画週間」のポスターを掲載（男女共同参画局） 2026年5月19日
厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月） 2026年4月1日
「起業を始め女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁」に着目した普及啓発動画を作成（内閣府・男女共同参画局） 2026年3月25日
女性の活躍・両立支援総合サイトの案内リーフレットなどを公表 2026年3月24日
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