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女性活躍推進法が改正され、令和8年4月1日を施行日として、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が、次のように拡大されます。
●これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに、女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付ける（従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。）
この改正に関する各種の通達が、厚生労働省から公表されました。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について」等を改正＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
※このページの「女性の職業生・活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布されました！／（通達等の改正について）」の部分を参照。
女性管理職の登用・育成に向けた取組のポイントをまとめたデジタルリーフレットを公表（厚労省） 2026年10月16日
「男女の賃金の差異」「管理職に占める女性労働者の割合」欄の入力についてお知らせ（令和8年9月25日）（女性の活躍推進企業データベース） 2026年9月29日
【大野博司の労政時評～報道の現場から～】改正女性活躍推進法、施行から半年 開示義務の拡大の中身と成果は？ 2026年9月14日
地域働き方・職場改革等の取組の一環として「女性活躍推進アドバイザーによる個別企業のコンサルティング」を拡充（厚労省） 2026年9月9日
女性役員登用の加速に向けて ハンドブック等を活用した積極的な取組を呼びかけ（内閣府男女共同参画局・日商） 2026年8月25日
令和8年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局） 2026年6月23日
令和8年度「男女共同参画週間」のポスターを掲載（男女共同参画局） 2026年5月19日
厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月） 2026年4月1日
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