改正女活法による男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務の拡大 各種の通達を公表(厚労省)

公開日:2026年2月25日

女性活躍推進法が改正され、令和8年4月1日を施行日として、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が、次のように拡大されます。

●これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに、女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付ける(従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。)

この改正に関する各種の通達が、厚生労働省から公表されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

<「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について」等を改正>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

※このページの「女性の職業生・活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布されました!/(通達等の改正について)」の部分を参照。

 

「女性活躍」関連記事

「人材の強化」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE