厚生労働省から、令和6年6月19日開催の「第7回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。この検討会は、技能実習「介護」、特定技能「介護」における固有要件等について必要な検討を行うため、学識経験者など介護サービス関係者を参集して開催されているものです（第1回目の開催は令和５年７月24日）。
今回の検討会では、これまでの検討の結果を踏まえ、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 中間まとめ（案）」が提示されました。中間まとめ（案）では、今後の対応として、次のような指摘などがされています。
□ 外国人介護人材が日本の介護現場を魅力ある就労先として認識し、多職種と連携しながら、質の高いケアを提供すること、継続的に日本語を学習しながら、介護福祉士の資格を取得するなどキャリアアップしていくことが重要である。
□ 外国人介護人材と共に働く中で、職場環境を整備し、教育と介護実践の良い循環を作り上げ、引き続き、介護サービスの質の向上を図っていくことが求められる。
□ 外国人介護人材がより良い日本の介護サービスを適切に学び、日本あるいは母国において優れた介護実践にスムーズにつなげていくためにも、国、関係事業者全体の一層の努力が望まれる。
□ 今後、国においては、本報告書の内容を十分に踏まえ、関連する法令改正の内容などにも留意しつつ、具体的な制度設計等を進めていくことを期待する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40808.html
