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厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和6年労災発0226第１号）」が公表されました（令和6年2月27日公表）。
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和6年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。
① 過労死等事案などの的確な労災認定
② 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
③ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和6年労災発0226第１号）＞
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「11月は労働保険未手続事業一掃強化期間です」などの情報を掲載 2024年11月7日
令和6年11月1日から全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象に（厚労省・連合） 2024年10月31日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和6年度）を通知（厚労省） 2024年2月29日
令和6年度から労災保険率が変更されます 厚労省がお知らせ 2024年2月9日
特別加入制度 対象となるフリーランスを拡大した場合の保険料率の方向性などを示す（労政審の労災保険部会） 2023年11月20日
労働者死傷病報告（様式第23号） 2023年6月7日
療養給付たる療養の給付請求書（様式16号の3） 2023年6月7日
休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（様式第８号） 2023年6月7日
療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（様式第7号） 2023年6月7日
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