労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和6年度)を通知(厚労省)

公開日:2024年2月29日

厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和6年労災発0226第1号)」が公表されました(令和6年2月27日公表)。

これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。

各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

令和6年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。

① 過労死等事案などの的確な労災認定

② 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底

③ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進

詳しくは、こちらをご覧ください。

<労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和6年労災発0226第1号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240227K0010.pdf

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