令和4年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法のページも更新(日本年金機構)

公開日:2022年4月5日

日本年金機構から、令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました(令和4年4月1日公表)。

国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分(同年6月15日支払分)から、原則0.4%の引き下げとなります。

年金生活者支援給付金の支給金額についても、一定の引き下げが行われます。

また、関連情報として、在職老齢年金の計算方法も紹介されていますが、そのページも、令和4年4月1日施行の改正を反映した内容に更新されています。

在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたときは、年金の全部または一部が支給停止されますが、令和4年4月1日からは、60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が見直され、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準に緩和された(28万円から47万円)ことに注意しましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和4年4月分からの年金額等について>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/040103.html

<在職老齢年金の計算方法>
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

「社会保険の手続き」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE