令和5年度の雇用保険料率 財源確保のため引き上げか(労政審の雇用保険部会)

公開日:2022年12月20日

 

厚生労働省から、令和4年12月19日に開催された「第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、雇用保険制度などです。
雇用保険の財政運営等について資料が公表されています。

注目は、令和5年度の雇用保険料率です。

縮小されたとはいえ当面は続く雇用調整助成金の支給や、労働移動円滑化・人への投資への支援の強化に万全を期すとともに、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図るためには、雇用保険の財政基盤の安定が不可欠とされており、財源確保を図るためには、雇用保険料率も原則に戻す必要があるようです。

具体的には、雇用保険料率(ここでは、一般の事業に適用される率のみを紹介)は、激変緩和措置で引き下げられており、現在は、1.35%(労0.5%、使0.85%)となっていますが、これを、原則に戻し、1.55%(労0.6%、使0.95%)とする方向で動いているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29809.html

 

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