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厚生労働省から、令和4年12月19日に開催された「第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題は、雇用保険制度などです。
雇用保険の財政運営等について資料が公表されています。
注目は、令和5年度の雇用保険料率です。
縮小されたとはいえ当面は続く雇用調整助成金の支給や、労働移動円滑化・人への投資への支援の強化に万全を期すとともに、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図るためには、雇用保険の財政基盤の安定が不可欠とされており、財源確保を図るためには、雇用保険料率も原則に戻す必要があるようです。
具体的には、雇用保険料率（ここでは、一般の事業に適用される率のみを紹介）は、激変緩和措置で引き下げられており、現在は、1.35%（労0.5％、使0.85％）となっていますが、これを、原則に戻し、1.55％（労0.6％、使0.95％）とする方向で動いているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第179回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29809.html
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