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国税庁から、「令和8年分 年末調整のしかた」が公表されました（令和8年8月31日公表）。
令和8年分については、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の実施などが行われるため、ここ数年のように、その対応に苦労することが予想されます。
変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、今回公表された「令和8年分 年末調整のしかた」を、早めにチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年分 年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
「令和8年分 年末調整のしかた」を公表（国税庁） 2026年9月1日
令和8年分の年末調整のための各種様式を公表（国税庁） 2026年7月1日
令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａを公表（国税庁） 2026年5月29日
源泉徴収票のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ（令和8年4月）を公表（国税庁） 2026年5月8日
変更を予定している年末調整関係書類を掲載（令和8年4月）（国税庁） 2026年4月30日
「令和8年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省） 2026年4月24日
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてお知らせ（国税庁） 2026年4月21日
【人事労務実務のポイント解説】《緊急対応》2025年4月遡及適用！ 車通勤者の非課税限度額改正に伴う年末調整“精算”実務と“再交付”源泉徴収票の処理 2025年12月22日
令和7年分年調ソフト（macOS）を更新（国税庁） 2025年11月13日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響③ 令和7年分の年末調整における注意点をチェック 2025年11月10日
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