給与計算の最後の過程が控除です。総支給額から控除額を差し引いて、社員への支給額(いわゆる手取り額)が決定します。
総支給額からの控除
「給与計算」関連記事
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定(厚労省) 2024年8月9日
毎月勤労統計調査 令和5年度の実質賃金 前年度から2.2%減 2年度連続マイナス 2024年5月23日
【専門家コラム】当たり前だと思い見逃されている賞与の支給日在籍要件 2024年5月23日
【専門家コラム】給与計算をアウトソーシングする際に押さえておくべき事項とは?メリットデメリットも解説 2024年5月15日
【専門家コラム】令和6年6月スタートの「定額減税」 給与計算事務はこう変わる 2024年5月10日
定額減税特設サイト 源泉所得税関係様式・記載例を更新(令和6年4月11日)(国税庁) 2024年4月11日
【動画解説記事】定額減税の実務対応スケジュール<月次減税> 2024年4月10日
割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いに関する通達を公表(厚労省) 2024年4月9日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 7,150円(税込)
NEW!
「従業員への個別周知・意向確認の措置義務」について、会社が周知すべき事項をまとめた従業員説明用冊子。2025年4月改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版です。