在職老齢年金制度 減額になる基準額を月51万円から月65万円に引き上げ(日本年金機構)

公開日:2026年2月13日

令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)において、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとするため、在職老齢年金制度が改正されました。

これにより、令和8年4月から、年金が減額になる基準額(賃金と老齢厚生年金の合計)が、月48万円(改定規定により令和7年度価額は「月51万円」)から、月62万円(改定規定により令和8年度価額は「月65万円」)に引き上げられます。

この在職老齢年金制度の改正について、日本年金機構からお知らせがありました(令和8年2月13日公表)。

詳しくは、こちらをご覧ください。

在職老齢年金早見表や周知用のチラシも用意されています。

<[令和7年年金制度改正関係]在職老齢年金制度が改正されます>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2026/202602/0213.html

「シニア雇用の手続き」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE