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財務省から、令和7年4月23日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会の議題は、持続可能な社会保障制度の構築についてです。
提出された資料では、財政面からみた各種の論点が整理されています。
たとえば、「医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担」として、医療・介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っており、結果として保険料率は上昇してきたが、若者・子育て世帯の手取り所得を増加させるとともに、社会保障制度の持続性を確保する観点から、医療・介護の保険料率の上昇を最大限抑制する必要があるなどとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜財政制度分科会（令和7年4月23日開催）資料一覧＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
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