厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和6年12月27日掲載）として、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の取扱いについて（令和６年年管管発1225第２号）」が公表されています。
この通達は、厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構に宛てて発出されたもので、令和7年1月6日から、オンライン事業所年金情報サービスによる基本情報の送付の対象が、従来の事業主に加えて社会保険労務士に対しても拡大されることに伴う留意事項などが記載されています。
オンライン事業所年金情報サービスを利用している事業主・社会保険労務士の方などは、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の取扱いについて（令和６年年管管発1225第２号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T241227T0090.pdf
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の取扱いについて通達（厚労省）
公開日:2025年1月7日
Tweet
令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれた「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置の延長」などについてお知らせ（国交省）
「日常の労務手続き」一覧に戻る
令和6年分確定申告特集を開設など（国税庁）
「社会保険の手続き」関連記事
日本年金機構からのお知らせ 「従業員の方に決定した「標準報酬月額」の通知をお願いします」などの情報を掲載（令和8年7月号） 2026年7月23日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年7月21日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年7月21日
20歳前の傷病による障害基礎年金の所得基準額の改定（令和8年10月～）などに関する通達を公表（厚労省） 2026年7月16日
「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を決定 DX、とりわけ生成AI等を活用した変革（AX）を加速するための取組を推進（内閣官房） 2026年7月10日
チラシ「保険料調整制度のお知らせ」（日本年金機構） 2026年7月9日
令和7年度協会けんぽの決算見込み 6,795億円の黒字の見込み 2026年7月7日
日本年金機構からのお知らせ 「算定基礎届を忘れずにご提出ください」などの情報を掲載（令和8年6月号） 2026年6月19日
戸籍等に氏名の振り仮名が記載されることにともなう年金に関するお願い（日本年金機構） 2026年5月28日
日本年金機構からのお知らせ 「令和8年度社会保険制度説明会」の開催などの情報を掲載（令和8年5月号） 2026年5月22日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
