日本商工会議所は、令和7年度与党税制改正大綱（令和6年12月20日）の公表を受け、令和7年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和7年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました（令和6年12月27日公表）。
このポイントでは、中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制、中小企業の経営基盤強化に資する税制、円滑な経営承継・事業継続に資する税制などに関する見直しの内容が分かりやすく解説されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」（日本商工会議所）＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/1227180040.html
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公表 中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制などに関する見直しの内容を紹介（日商）
公開日:2025年1月7日
Tweet
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書
「日常の労務手続き」一覧に戻る
令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれた「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置の延長」などについてお知らせ（国交省）
「税務」関連記事
【専門家コラム】デジタル資産と相続での問題点 2025年5月30日
米国の関税措置に関する総合対策本部HPをリニューアルしました（内閣官房） 2025年5月16日
「令和7年度税制改正」をまとめたパンフレットを公表（財務省） 2025年4月30日
【専門家コラム】忘れがちな償却資産税の申告 2025年4月30日
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 2025年4月28日
昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります（国税庁） 2025年4月24日
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省が資料を公表） 2025年4月17日
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設（国税庁） 2025年3月31日
中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2025年2月5日
税務相談チャットボット 令和6年分の消費税・インボイス制度の相談を開始（国税庁） 2025年2月4日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
