従業員の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の計算のベースとなる給与（標準報酬月額）を決定するため、年1回行う算定基礎届作成の実務。
7月1日現在、被保険者である人を対象に、4月・5月・6月に支払う給与を基にして計算を行っていきますが、対象者や報酬となるもの・ならないもの、日数、計算方法等さまざまな確認ポイントがあります。
特に気をつけなければいけないのは、「被保険者区分」「現物給与」「社会保険適用促進手当」の3つ。
算定基礎届の事務処理を始める前にこの3つをクリアにしておくことで、算定基礎届の作成がスムーズになります。
間違いのない算定基礎届の作成のために、本動画をお役立てください。
動画によるポイント解説
動画解説講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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