賃金・評価制度の検討
令和5年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「3.60％」 昨年およびコロナ禍前の水準を大きく上回る（厚労省） 2023年8月7日
令和5年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 39円～41円引き上げ 最低賃金額は全国平均1,002円に 2023年7月31日
令和5年度の地域別最低賃金の改定 目安に関する小委員会で大詰めの審議も結論は持ち越し 2023年7月27日
「2023春季生活闘争まとめ」を公表（連合） 2023年7月24日
全国の中小企業の賃上げの流れを確実に 価格転嫁の促進や中小企業の生産性向上等に注力（経済財政諮問会議） 2023年7月21日
令和5年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 第2回目を開催 2023年7月13日
2023年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率2.94% 前年から大幅に上昇（経団連） 2023年6月26日
令和5年の通常国会が閉会 首相が記者会見 2023年6月22日
2023年春闘 大手企業の賃上げ率3.91% 30年ぶり高水準（経団連） 2023年5月22日
「三位一体の労働市場改革の指針（案）」を提示 リスキング支援・ジョブ型人事導入・労働移動円滑化の方向性を示す（新しい資本主義実現会議） 2023年5月17日
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新（厚労省） 2023年4月12日
中小企業の64.3％が人手不足 58.2％が賃上げを実施予定（日商の調査） 2023年3月30日
令和5年春闘 第1回回答集計 賃上げ率3.80％ 約30年ぶりの高水準 2023年3月20日
8年ぶりに政労使会議を開催 賃上げを中小企業にも 2023年3月16日
令和5年春闘 集中回答日を迎える 連合が回答速報を更新 経団連は会長のコメントを公表 2023年3月16日
なぜ、日本型の職務給への移行が求められているの？ 2023年3月9日
令和5年春闘 3月1日時点の平均で賃上げ要求4.49％ 25年ぶりの高水準 2023年3月6日
「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について議論 自己都合離職時の雇用保険の給付制限の見直しも検討（新しい資本主義実現会議） 2023年2月16日
大胆な賃上げの実現を後押し 予算・税制で中小企業の努力を支援（自民党） 2023年2月10日
2023春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催（連合） 2023年2月8日
「賃金比較ツール（令和５年度適用版・令和4年度適用版）」を更新（厚労省） 2023年2月6日
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