注目の記事
賃金・評価制度の検討
1〜30件
全96件
離婚時の年金分割の請求期限の延長（2年→5年）の詳細を定める規定の改正などを盛り込んだ改正省令 官報に公布 2026年3月31日
【専門家コラム】経営者も加入できる「小規模企業共済」 2026年3月31日
建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表（国交省） 2026年3月18日
日本年金機構からのお知らせ 被扶養者の認定における年間収入の取扱いに関する案内などを掲載（令和8年2月号） 2026年2月19日
【コラム】在職老齢年金の「支給停止調整額」が令和8年4月から引き上げられます 2026年2月9日
労政審の中小企業退職金共済部会 付加退職金に充てる額の上限撤廃の方向性を示す 2026年2月5日
iDeCoライブ配信セミナーを開催 テーマは「知って得する制度改正と手続き上の注意点」（企業年金連合会） 2026年2月4日
【社長の年金シリーズ】「賞与の給与化」で社長の年金が減額になるケースとは？ 2026年1月23日
確定拠出年金の拠出限度額を見直し（令和8年12月～） 2026年1月6日
［令和７年12月24日公布］ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ・国民年金基金の拠出限度額の引き上げを盛り込んだ国民年金基金令等の一部改正 2025年12月26日
［令和７年12月19日公布］企業型ＤＣのマッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃の施行期日を定める政令など 2025年12月26日
企業型DCマッチング拠出の上限規制廃止に関する政令の公布について（通知）を公表（厚労省） 2025年12月25日
確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料（事務連絡） 2025年12月12日
【社長の年金シリーズ】年金法改正で「在職老齢年金」が見直しに 社長の年金はどう変わる？ 2025年12月7日
「企業型ＤＣの制度運営担当者向けセミナー」を開催（企業年金連合会） 2025年11月20日
いわゆる令和7年の年金制度改正法（令和8年4月１日施行分）の施行に伴う関係政令の改正案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月4日
確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等に関する通達を一部改正（厚労省） 2025年10月15日
【社長の年金シリーズ】年金に「配偶者の割り増し」が付かない社長の特徴とは？＜後編＞ 2025年9月29日
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」 令和7年度の実施要綱などを公表 2025年9月24日
日・オーストリア社会保障協定の発効（事前周知）（日本年金機構） 2025年9月17日
令和8年度の厚労省の税制改正要望 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長などを要望 2025年8月29日
【専門家コラム】企業型確定拠出年金（企業型DC）と税制優遇措置 2025年8月28日
【社長の年金シリーズ】年金に「配偶者の割り増し」が付かない社長の特徴とは？＜前編＞ 2025年8月14日
【社長の年金シリーズ】「離婚」をした社長の年金が減額される仕組みとは 2025年8月8日
【社長の年金シリーズ】子供の「年金未納」が社長の財産を棄損する仕組みとは 2025年7月28日
ピックアップセミナー
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
