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経団連（日本経済団体連合会）から、「2024年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されました（令和6年1月16日公表）。
この経営労働政策特別委員会報告は、その年の春闘の経営側の交渉の指針となるもので、報道でも大きく取り上げられています。政府は、経団連が経営側の基本スタンスとして、各企業に対して物価高を踏まえた前年以上の賃上げの積極的な検討を求めていることを評価しているようで、最大限の賃上げを期待しているとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024年版 経営労働政策特別委員会報告（目次のみ掲載）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/004.html
※本報告書は、令和6年（2024年）1月16日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売するということです。
地域企業における賃上げ等の動向（財務省が特別調査の結果を公表） 2024年5月1日
「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新（厚労省） 2024年4月26日
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8％減 速報から0.5ポイント下方修正（厚労省） 2024年4月24日
賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省） 2024年4月23日
令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20％で5％超えを維持（連合） 2024年4月19日
中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表（日商） 2024年4月19日
令和6年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.24％で5％超えを維持（連合） 2024年4月5日
令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準（厚労省） 2024年3月28日
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