令和5年12月22日、「令和6年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
財務省から、そのお知らせがあり、その本文と概要をまとめた資料が公表されました。
令和6年度の税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととされています。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずることとされています。
加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行うこととされています。
なお、扶養控除等の見直しについては、令和8年分以降の所得税と令和9年度分以降の個人住民税に適用すべく、見直しを検討することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度税制改正の大綱／本文＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
＜令和6年度税制改正の大綱／概要＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
