初任給「前年から引き上げた」と回答した企業は約3割(経団連の調査)

公開日:2022年2月1日

経団連(日本経済団体連合会)から、「2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」が公表されました(令和3年11月17日公表)。
 
この調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952 年より毎年実施されているものです(東京経営者協会との共同調査)。
今回公表されたのは、2021年6月30日~8月31日に実施されたもので、有効回答があった473社の結果を集計したものです
 
たとえば、次のような調査結果が明らかにされています。
●初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」(27.9%)が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(22.9%)が続いている傾向に変わりはない。
一方、「人材を確保する観点」(14.4%)と「賃金交渉の結果による配分」(9.8%)は2年連続で減少し、「企業業績を勘案」(8.9%)が2019年(4.3%)から倍増するなどの変化もみられる。
●初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9%(前年比12.7 ポイント減)となり、3年連続で低下したものの、約3割に上っている。
初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答(77.9%)が最も多く、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が 22.1%などとなっている。
 
 その他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要(経団連)>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/107.pdf

2021/11/18

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