令和4年5月20日、首相官邸において、「第7回 新しい資本主義実現会議」が開催されました。
今回の会議では、人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）、取引適正化などについて議論が行われました。
この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理が、次のようにコメントしたことが話題になっています。
●労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。この夏には施行できるよう準備を進めます。
そのほか、次のようなコメントもありました。
●産業界におかれては、多様な正社員の導入拡大、兼業の解禁に向けた努力をお願いいたします。
大企業での男女間賃金格差の開示の義務化については、具体的には、女性活躍推進法の省令の改正が行われることになると思われます。
「この夏には施行」と、時期まで表明されていますので、早々に改正のための作業が進められることになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回 新しい資本主義実現会議／首相コメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20shihon.html
＜第7回 新しい資本主義実現会議／会議資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/gijisidai.html
