経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（日・オーストリア社会保障協定）」が、令和7年12月1日から発効されることになったことはお伝えしましたが、この度、日本年金機構から、その事前周知がありました。
この協定にかかる各種申請は令和7年12月1日（月曜）より受付可能となりますが、この協定発効に関する各種申請書や注意事項等については、令和7年10月下旬を目途に、日本年金機構のホームページに掲載する予定だということです。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜日・オーストリア社会保障協定の発効（事前周知）＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202509/0916.html
建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表（国交省） 2026年3月18日
日本年金機構からのお知らせ 被扶養者の認定における年間収入の取扱いに関する案内などを掲載（令和8年2月号） 2026年2月19日
【コラム】在職老齢年金の「支給停止調整額」が令和8年4月から引き上げられます 2026年2月9日
労政審の中小企業退職金共済部会 付加退職金に充てる額の上限撤廃の方向性を示す 2026年2月5日
iDeCoライブ配信セミナーを開催 テーマは「知って得する制度改正と手続き上の注意点」（企業年金連合会） 2026年2月4日
【社長の年金シリーズ】「賞与の給与化」で社長の年金が減額になるケースとは？ 2026年1月23日
確定拠出年金の拠出限度額を見直し（令和8年12月～） 2026年1月6日
［令和７年12月24日公布］ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ・国民年金基金の拠出限度額の引き上げを盛り込んだ国民年金基金令等の一部改正 2025年12月26日
［令和７年12月19日公布］企業型ＤＣのマッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃の施行期日を定める政令など 2025年12月26日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
