経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されました（令和7年1月21日公表）。
この経営労働政策特別委員会報告は、その年の春闘の経営側の交渉の指針となるもので、報道でも大きく取り上げられています。
令和7（2025）年の春闘については、賃上げを定着させる春闘と位置付け、構造的な賃金引き上げ実現への貢献が経団連と企業の社会的責務としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経団連：2025年版 経営労働政策特別委員会報告（目次のみ掲載）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/006.html
※本報告書は、令和7（2025）1月21日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売するということです。
なお、連合（日本労働組合総連合会）は、この報告について見解を公表しました（令和7年1月22日公表）。
評価できる点と相違点などが、丁寧に示されています。
詳しくは、こちらです。
＜連合：経団連「2025年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解を掲載しました（2025年春闘）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1336
