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連合（日本労働組合総連合会）は、令和6年11月19日、全国知事会に対し、官公需の発注者である自治体においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づいて適切に対応することや、全都道府県における地方版政労使会議の開催にあたっては知事を含む政労使の代表者が参加すること、そして地域創生のビジョンや施策の検討にあたっては産官学金労言が一体となって取り組むことなどについて、要請を実施しました。
要請は、次の3点について行われています。
・公共調達を含む適切な価格転嫁の推進
・地方版政労使会議の効果的な開催
・中小企業の活性化を通じた地方創生
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2170
令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2％の「物価安定の目標」を3年連続で上回る 2025年1月24日
毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金＋0.5％ 速報の－0.3%から上方修正（厚労省） 2025年1月24日
経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す 2025年1月23日
令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高（厚労省） 2025年1月17日
学歴別の一般労働者の賃金 高校288.9千円、大学385.3千円 いずれも前年より増加（令和6年賃金構造基本統計調査の速報） 2025年1月6日
大手企業の冬のボーナス 3年連続で増加し2年連続の90万円台（経団連の調査） 2024年12月27日
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4％減 速報の±0から下方修正（厚労省） 2024年12月24日
新しい男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針2025の検討を開始 男女間の賃金格差の是正が喫緊の課題（男女共同参画会議） 2024年12月16日
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