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連合（日本労働組合総連合会）は、令和6年11月19日、全国知事会に対し、官公需の発注者である自治体においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づいて適切に対応することや、全都道府県における地方版政労使会議の開催にあたっては知事を含む政労使の代表者が参加すること、そして地域創生のビジョンや施策の検討にあたっては産官学金労言が一体となって取り組むことなどについて、要請を実施しました。
要請は、次の3点について行われています。
・公共調達を含む適切な価格転嫁の推進
・地方版政労使会議の効果的な開催
・中小企業の活性化を通じた地方創生
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2170
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毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7％減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
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